助成事業

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げんでんふれあい福井財団は地域文化の振興、青少年等の人材育成、ふれあい・ゆとりの創造に関する事業を支援します。

助成実績

令和3年度助成事業の申請受付期間

申請受付期間

令和2年12月15日(火)~ 令和3年2月15日(月)

(当日消印有効)

<注>申請受付期間が令和3年度受付分から早まりましたのでご注意下さい!

助成の対象となる団体・事業等

助成の対象となる団体

  • 福井県内に活動の本拠を置く団体
  • 構成員(会員)が原則として20名以上の団体
  • 原則として令和3年4月現在で、設立後2年を経過している団体
  • 営利を目的とせず、明確な会計経理を実施・報告できる団体

※ 次の事項に該当する団体は原則として助成対象外とします
1.自治体等が組織した団体
2.団体同士で組織する協議会、連合会等の組織
3.団体の互助会的な行事や対象が限定され一般に開放されていない事業
4.家元・流派が確立されている団体が主催する発表会等
5.政治活動や布教活動を主たる目的とする団体や、反社会的勢力と関係のある団体

助成の対象となる事業内容、経費等

  • 別表に掲げる「推薦団体」が、当財団の助成事業として推薦する事業であること。
  • 原則として、助成団体自らが主催又は共催する事業であること。
  • 令和3年4月から令和4年3月までの1年以内に実施する事業であること。
  • 原則としてこの制度での助成は、1団体3回までとします。ただし、「無形民俗文化財に指定されている伝統芸能・伝統行事の保存と後継者の育成に関する事業」及び「ボランティア等の活動に関する事業(チャリティー事業は除く)」については、当面の間、申請回数の制限は行ないません。

※ 物品の購入のみ、「団体」の日常的な活動・運営経費、事業・活動における飲食代は対象外です。

助成の流れ申請から支給まで

申請受付期間内に各団体が申請

「助成事業選考委員会」にて助成及び助成金額を決定し、その結果を申請団体に文書で通知

助成決定団体が助成対象となった事業を実施、実施後に助成事業実施報告書を提出

財団で助成事業実施報告書の内容を確認、その後助成金を指定の口座に振込

助成の申請方法

STEP1

本応募要領をご一読の上、別表から申請したい事業内容に該当する項目に従って、助成事業申請書を作成します。

  1. 当財団指定の「助成事業申請書」に所定事項を記入してください。申請書様式は当財団より取り寄せるか、又は当財団ホームページからダウンロードしてください。
  2. 申請書は、不備項目がないように記入してください。また、専門用語には注釈、特殊な読み方をする文字にはフリガナをつけてください。なお、申請書を手書きで記入する場合は黒ボールペン又は黒インクで記入してください。
  3. 申請書中の「Ⅲ 貴団体の概要」につきましては、貴団体の様式を添付頂いても結構です。
STEP2

推薦団体より「推薦書」を発行していただきます。

  1. 推薦団体は別表に該当する団体のいずれかにお願いしてください。
  2. 推薦団体となる団体の窓口に、作成した助成事業申請書の「写し」をご提出の上、「推薦書」の発行をお申し出下さい。
    (官公庁の場合、文化・教育関連の部・課で取り扱っております。)
STEP3

「推薦書」が発行されたら、助成事業申請書・添付書類と併せて、当財団事務局にご提出下さい。

  1. 添付書類として次の資料を「申請書」に添付して下さい。(推薦書や添付書類は別々に提出しないよう「申請書」に添えて下さい。)
    尚、ご提出いただいた書類、写真等は、お返しできませんのでご了承下さい。

【必ず提出していただくもの(提出のない場合は、申請を受け付けません。)】

  • ・「団体」の規約又はこれに類するもの。
  • ・「団体」の写真3枚(日常活動などの模様、サービス判程度、写真の裏面に団体名と写真説明文を記入。
    なお、助成が決定した団体は、当財団ホームページ等に掲載することがありますのでその旨ご了承願います。

【その他提出していただきたいもの】

  • ・直近の機関紙、紹介記事など
  • ・会員名簿※個人情報につきましては第三者への開示、提供はいたしません。
  1. 財団への提出は郵送または当財団まで持参ください。FAX、電子メールでの申請は受け付けません。なお、郵送の場合は、当日消印有効です。

申請完了

助成の決定

  • 当財団「助成事業選考委員会」にて内容審査のうえ助成を決定します。
  • 採否の結果は、令和3年3月中旬に「申請団体代表者」宛に文書で通知します。なお、郵送先については、申請書に記載してある「連絡先」を優先します。内容審査により、すべての申請に添えない場合がありますので、予めご了承ください。
  • 採否の理由に関するお問い合わせには、応じかねます。
  • 助成が決定した場合は、ポスター、パンフレット、ちらし、看板、冊子等に「財団助成」(または「協賛」)の旨を必ず明記し、事業を開始する前に財団に提出してください。また、その際、「協賛依頼」等のご提出は不要です。

※財団助成の明記がない場合は、助成を取り消す場合がありますのでご注意下さい。

助成事業完了・報告書の提出

  • 助成の対象となる事業が完了したときは、原則として完了の日から1ヶ月以内に、「助成事業実施報告書」に所定事項を記入し、次の書類等を添えて、当財団に提出してください。ただし、事業完了が令和4年3月16日以降になる事業については、年度決算の都合上令和4年4月15日(必着)までに事業実施報告書を提出してください。なお、「助成事業実施報告書」の書式は、助成決定通知書と共に送付いたしますが、当財団ホームページからもダウンロードできます。
    なお、誤振込防止のため金融機関名、口座名義、口座番号が記載されている通帳ページ(通帳の表紙)の写しを請求書に添付してください。

<助成事業実施報告書に必要な添付書類>

  • 収支決算書、支出経費の領収書の写し、助成金請求書、振込先金融機関通帳の表紙の写し
  • 当財団助成の旨を表示したポスター、パンフレット、チラシ、冊子等

助成金の支給

  • 助成金は「助成事業実施報告書」受領後、内容確認のうえ、受領月末又は翌月末に支給します。(報告書の受領が毎月20日以降の場合、事務手続き上、翌月末の支給とさせていただきますのでご了承ください)
  • 助成金は助成金請求書に記載の金融機関の口座に振り込みいたします。(現金支給不可)また、財団での金銭の支給にかかる誤解や手違いが発生するのを防ぐため、振込先の口座は、必ず団体名義でお願いしております。代表者のお名前であっても、個人口座への支給は一切いたしませんのでご協力お願いいたします。

その他

  • 助成決定通知受領後、当該助成事業を中止又は事業計画の内容を変更する場合は、速やかに当財団に連絡のうえ、次の区分により「助成辞退届」、「助成事業中止届・特別助成金申請書」、「助成事業変更届」のいずれかを提出してください。
区分 提出書類 助成金の取り扱い
申請者の都合による事業中止 助成辞退届 助成金支給の取消
天災や全国的な流感予防、その他社会情勢による事業中止 助成事業中止届・特別助成金申請書 必要経費の一部助成※2
当初申請計画の内容変更(申請年度内での実施に限る) 助成事業変更届※1 必要経費の一部助成※2

※1 次年度への事業延期は、中止扱いとしますので「助成辞退届」又は「助成事業中止届」を提出してください。
※2 必要経費の一部助成は「助成決定額」を上限とします。

※「助成辞退届」、「助成事業中止届・特別助成金申請書」、「助成事業変更届」は当財団ホームページからダウンロードできます。

書類ダウンロード

応募要領
助成の対象となる
事業内容、経費等

郵送先

公益財団法人げんでんふれあい福井財団

〒914-0051 福井県敦賀市本町2丁目9番16号日本原子力発電(株)敦賀事業本部4階

電話/0770-21-0291 FAX/0770-21-9070 メールアドレス/info@genden.or.jp

受付時間:平日午前9時~午後5時まで