助成事業

• 当財団「助成事業選考委員会」にて内容審査のうえ助成を決定します。
• 採否の結果は、令和5年3月中旬に「申請団体代表者」宛に文書で通知します。なお、郵送先については、申請書に記載してある「連絡先」を優先します。内容審査により、すべての申請に添えない場合がありますので、予めご了承ください。
• 採否の理由に関するお問い合わせには、応じかねます。
• 助成が決定した場合は、ポスター、パンフレット、ちらし、看板、冊子等に「財団助成」（または「協賛」）の旨を必ず明記し、事業を開始する前に財団に提出してください。また、その際、「協賛依頼」等のご提出は不要です。

※財団助成の明記がない場合は、助成を取り消す場合がありますのでご注意下さい。

• 助成の対象となる事業が完了したときは、原則として完了の日から１ヶ月以内に、「助成事業実施報告書」に所定事項を記入し、次の書類等を添えて、当財団に提出してください。ただし、事業完了が令和6年３月１６日以降になる事業については、年度決算の都合上令和6年4月１５日（必着）までに事業実施報告書を提出してください。なお、「助成事業実施報告書」の書式は、助成決定通知書と共に送付いたしますが、当財団ホームページからもダウンロードできます。
  なお、誤振込防止のため金融機関名、口座名義、口座番号が記載されている通帳ページ（通帳の表紙）の写しを請求書に添付してください。

＜助成事業実施報告書に必要な添付書類＞

• 収支決算書、支出経費の領収書の写し、助成金請求書、振込先金融機関通帳の表紙の写し
• 当財団助成の旨を表示したポスター、パンフレット、チラシ、冊子等

• 助成金は「助成事業実施報告書」受領後、内容確認のうえ、受領月末又は翌月末に支給します。（報告書の受領が毎月20日以降の場合、事務手続き上、翌月末の支給とさせていただきますのでご了承ください）
• 助成金は助成金請求書に記載の金融機関の口座に振り込みいたします。（現金支給不可）また、財団での金銭の支給にかかる誤解や手違いが発生するのを防ぐため、振込先の口座は、必ず団体名義でお願いしております。代表者のお名前であっても、個人口座への支給は一切いたしませんのでご協力お願いいたします。

• 助成決定通知受領後、当該助成事業を中止又は事業計画の内容を変更する場合は、速やかに当財団に連絡のうえ、次の区分により「助成辞退届」、「助成事業中止届・特別助成金申請書」、「助成事業変更届」のいずれかを提出してください。

※１　次年度への事業延期は、中止扱いとしますので「助成辞退届」又は「助成事業中止届」を提出してください。
※２　必要経費の一部助成は「助成決定額」を上限とします。